2019.2.13

　2019年度の介護報酬改定において、「さらなる処遇改善」として創設される新加算の名称が「介護職員等特定処遇改善加算」に決まりました。同加算は経験・技能のある介護職員などの賃金を他産業と遜色ない水準に高めることを目的に、現行の介護職員処遇改善加算に上乗せするもので、介護職員以外の職種にも一定程度の配分が可能な点などが特徴です。その概要が2月13日開催された第168回社会保障審議会・介護給付費分科会で明らかになりました。

　特定処遇改善加算は介護職員処遇改善加算と同様、サービスごとに加算率が設けられています。加算(Ⅰ)の加算率は、例えば訪問介護で6.3％、通所介護で1.2％、介護老人福祉施設で2.7％などとなっています。加算(Ⅰ)を算定できるのは、加算の取得要件(後述)を満たした上で、介護老人福祉施設は日常生活継続支援加算、通所介護や通所リハビリテーションなどはサービス提供体制加算(同加算(Ⅰ)イなど最も高い区分)の算定が要件となっています。

　特定処遇改善加算の取得要件は、(1)現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)を取得、介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関して、複数の取り組みを実施、(3)処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページなどに掲載、などがあります。

2018.12.17

　2019年10月の消費税10％への引き上げに伴い、2019年度介護報酬は0.39％引き上げされることになりました。増税で経費が増える分を補填するために基本報酬などを引き上げることが主目的ですが、介護事業者に注目されているのが、増収分の財源のうち2000億円（公費1000億円程度）を用いて行われる、介護職員などの「新しい処遇改善加算」です。

　新しい処遇改善加算は、介護職と他職種との賃金差を縮めて、介護人材の確保や定着につなげる狙いがあります。従来の介護職員処遇改善(Ⅰ)～(Ⅲ)を取得している事業所が算定でき、別の新加算として設けられます。特徴は大きく二つあります。一つは、「勤続10年以上の介護福祉士」を中心としたベテラン職員を評価する加算であること。もう一つは、「介護職員以外にも配分可能」である点です。従来の介護職員処遇改善加算の対象に含まれなかった看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ職、生活相談員、介護支援専門員なども処遇改善の対象になります。

　新加算の算定は、まず、サービス種類ごとに介護職員処遇改善加算と同様に加算率を設定されますが、この加算率は各サービスにおける勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて設けられます。さらに、各サービスの中で介護福祉士の割合が高い事業所を評価するために、加算率を2段階で設定し、高い加算率は、介護福祉士の配置割合が算定要件に含まれている既存の加算の算定を条件とします。例えば、訪問介護であれば特定事業所加算、特別養護老人ホームであれば日常生活継続支援加算、通所介護、介護老人保健施設などはサービス提供体制強化加算などです。