２０００年に介護保険制度が開始してから２０年を経過し、この間、介護事業所数は増加し続けています。 

　 当初の数年間は、行政の介護報酬の優遇や運営基準の緩和などにより、開業する事業所は大きく増加しましたが、最近では介護報酬が徐々に減額され、制度が求める介護事業所の質も年々高くなってきています。 

　介護事業所を開業しただけで、利用者を獲得できた時代は既に終焉し、介護事業所間の自由競争原理の中で伸びる介護事業所と衰退する介護事業所の二極化が始まっているといえます。　

　介護サービス業界は、業界再編成の途上にあるとはいえ、今後は、低い介護報酬でも安定した事業経営ができる事業規模とマネジメント力が求められ、小規模で経営体力が弱く、サービスの質が伴わない介護事業所の淘汰は避けられない状況となってくるでしょう。

　また、介護事業所においては、不正、トラブル、事故も相次ぎ、最近では高齢者虐待などの問題も発生しており、行政による指定取消処分や労働基準監督署による監督など、規制や監督の態勢強化の動きも目立ってきています。

　そして、何より深刻なのは、介護人材の不足と介護職員の賃金・処遇の問題であるといえます。（公財）介護労働安定センターの「平成２８年度介護労働実態調査」によると、介護サービスを運営する上での問題点として、「良質な人材の確保が難しい」が５５．３％となっており、質の高い介護サービスを安定的に提供するためには、介護人材の安定的確保と資質向上が不可欠となっている状況です。

　こうした中、当事務所では、これまで多くの介護事業所に対して様々なサポートを行ってきており、介護報酬の改定動向に左右されない安定的な運営をするためには、以下の対策が重要と考えています。

　１．介護従事者の育成・定着に努めること

　２．介護サービスの質強化に努めること

　３．コンプライアンス遵守体制の強化に努めること

　当事業所では、介護事業所設立の許可申請から、このような運営上の改善支援までをきめ細やかに行っております。

　また、 介護事業者向けセミナーも開催しております。